2018-04-19 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
○国務大臣（齋藤健君） ＣＳＡは、地域に限らず都市部も含めた多様な消費者が代金前払による契約販売等を通じて生産者を支える、そういう新しい農業形態であり、産直や地産地消と同様に消費者と生産者のつながりを深める取組の一形態と、そういう認識の下で、農林水産省としては、国産農林水産物の消費拡大を所掌しております食料産業局食文化・市場開拓課を主たる担当として、生産部局や農村振興部局と連携を取りながら対応させることといたしました
○国務大臣（齋藤健君） ＣＳＡは、地域に限らず都市部も含めた多様な消費者が代金前払による契約販売等を通じて生産者を支える、そういう新しい農業形態であり、産直や地産地消と同様に消費者と生産者のつながりを深める取組の一形態と、そういう認識の下で、農林水産省としては、国産農林水産物の消費拡大を所掌しております食料産業局食文化・市場開拓課を主たる担当として、生産部局や農村振興部局と連携を取りながら対応させることといたしました
ちょうど六年前に参議院の選挙があったのですが、三月ごろに、仙台の農地事務局の職員、本省の開墾課の職員、県の開拓課あるいは土地改良課の職員がそろって土地改良区を回って歩いて、災害復旧の何かないか、補助事業の何かないかといって、注文をとりに歩いたことがある。何百もあるものを集めたわけではないが、数ヵ町村のどこかの改良区の事務所に人を集めまして、補助事業の注文をとったことがある。
ところが、その手続がですね、たとえば県の場合においては、県の開拓の問題であれば開拓課である、あるいは農地課である。それから今度植栽であれば園芸果樹関係。それからまた、県庁の出先の、たとえば農林事務所にもやはりこれと同様ないわゆる課があるのですね。
同じように県庁の中の拓植課か開拓課かに机を並べておりますけれども、これは前々回の委員会で私この問題を取り上げましたが、非常に優秀な、いわば地方移住行政の第一線で働いて縁の下の力持ちをやって苦労して、しかも、埋もれながらも移住に使命を感じて、海外移住を志す人々を掘り起こしてそしてこれを指導し訓練して送り届ける仕事を実際にやっているそういう地方海協の職員の人たちは、現在身分の保障も何もない。
それから農地開拓課が同じく藤崎に名前入りのふろしきを三百三十枚、単価は二百円、納入金額六万六千円。同じく農地開拓課が藤崎に名前入りのタオル七百五十本、単価六十円、納入金額四万五千円。それから消防防災課が藤崎に名前入りのふろしき百六十枚、単価百五十円、納入金額二万四千円。
それから、農地開拓課が同じく藤崎工場を通じまして名前入りのふろしき三百三十枚、単価二百円、六万六千円で発注されておる。同じく農地開拓課が同藤崎工場を通じまして名前入りのタオル七百五十本、単価六十円、四万五千円で発注しておる。消防防災課が同じく藤崎工場を通じまして名前入りふろしき百六十枚、単価百五十円、二万四千円。
そのほか農地開拓課の関係では、同じく藤崎にふろしき三百三十枚、名入りタオル七百五十本、消防防災課ではふろしき百六十枚、税務課が手ぬぐい一万五千本、調査課がタオル一千本、道路課が、これも藤崎注文で手ぬぐいが三百五十本、母子課が、青山染工場にのれん千七百本、仙台染工場に手ぬぐい二千本、同じく七百本、藤崎にふろしき八十枚、これらを合計いたしますと七万二百七十点になります。
○政府委員（庄野五一郎君） こういう国営の事業は事務局、それから県の開拓課、そういったところ、それから県営の事業はやはり事務局の指導によって、県におきまする開拓課、あるいは耕地課というところが連絡をしてやっております。
国家の意思を受けて海外協会連合会、またその県の海外協会、そして窓口は都道府県の開拓課が窓口となって、あなたたちにいろいろと説明をし、また助言もし、そして決意をされたと思うのでありますが、その当時国営農場の中へ入っていって、そしていわば自営農業というよりも、国営農場内の日本人営農技術による開発の道具にされたというような印象を、お話を聞いておりますと、受けるのでありますが、その相違は一体どこからきたのか
開拓課の兼職であったり、ほかの課の兼職であったりして、移住専任公務員というのはほとんどおりません。そこへ持ってきてぽかっと何月何日までに何名出せというようなことをやる。県の方ではそれを謄写版で刷って役場に出す。ところが県でも一週間くらいかかって、役場に行ってみると、もう締め切りまで十日しかないというような問題がある。十日間で移住者が牛から馬から家まで処分して移住あっせん所へ行けるものじゃない。
それでただいま組合の指導なり育成の指導に当たっておりまする職員は、都道府県の農地開拓課の職員と、それから先ほど申しました三十三年から始めております開拓農協の経理補導員、そういった陣容でただいまやっております。
○辻政信君 開拓民はこういう苦しい生活をしているのに、各県の県庁の開拓課ではどうです。多いところでは百何十人かの役人がこの開拓業務に関連して月給をもらっておる。そうしてほんとうの行政の対象になっておる士五万戸というものは食うや食わずになっておる。それを育てようとして一つの県に百七十何名かの役人が、その開拓民の指導のために月給をもらっておる。
そのことにつきましては、まず土地があるが、水があるかということは、今十分、現地で熊本県の農地事務局、それから大分県の振興課、それから開拓課、その方面とも連絡とっておりますし、熊本県にも調査してもらって、そうして農地事務局と話を進めておる状況です。
これは新潟県の農地開拓課からの調べです。手をつけていないとすると、許可を取り消すとか、効力停止の措置をするとかいうことをしなければならないのに、それを、何万坪か占有して、それも農地法違反ではないということになれば、これはほかの工場はそこに作ることができないし、そういうことになると農地法にもちっとも影響がないということになる。そういうことでいいのですか。
こういうような状態の欠陥を考えた場合に、たとえば、半分の補助をしてやるとか、以前は全額補助しておったのですが、あるいは農林省の機構の中において、少くとも開拓課の一係においてこれを取り扱わすのではなくして、せっかく内閣において、そういうような審議会を作ることになれば、それがもう一歩前進するような体系にプッシュするというような方向を私は期待しておった。
たとえて申しますと、私の茨城県なんぞは、開拓地の全国的の傾向かどうかしれませんが、営農課に直してしまう、ことさらに開拓行政サボタージュの看板を堂々と掲げて、そうして何もしない、これじゃ開拓課の職員の費用は、たしか国からいっていると思うんだが、今言う営農課の職員の給料は知らない、あなたの方で予算をとったって知らない。
工事をやることになったが、そこへ県庁の開拓課の職員諸君が出かけていって、そういう仮装入植はまかりならぬ、そういうことはできない、こうなって問題がこんがらかってきたんです。それでこれが、今度関係者が二派に分かれで、一派とも県庁に対して一回に百人ばかりずつ、相当遠いところから押しかけておる。たまたま私、せんだって出県しておりましたときに陳情が参りまして、私も立ち会って話を聞いたのです。
しかし茨城県のどこを見ても、開拓課なんというのは一つもありはしない。職員録を見ても、県庁の職制を見たらすぐわかるが、開拓課なんというのはありはしない。あなたは監督していると言うが、具体的にどういう監督をしているのですか。これは一つの例ですが、だから二十五度の急傾斜のところまで手をつけなくても、幾らでも日本には平地林がある。そのままたんぼや畑になるところはたくさんある。
その後の開拓民の営農なりあるいは経済的な行為の指導ということは、相談があれば、もちろん県の開拓課なり県の事務所なり、そこから当然農林省の方に連絡があるということで、上から下まで、上というとおかしいのでありますが、農林省から県庁を通じて開拓民の間が一本につながるもの、またそういたしたいと考えておるわけであります。
その計画などについても、県の開拓課などで当っておるけれども、これもきわめて消極的な態度のように見受けられるのです。最初に私が申しましたように、農地の開拓というものは、条件のいいところはずっと前から開拓が終っておって、戦後食糧事情や人口等の関係でやっているところは、きわめて条件の悪いところなんです。